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化学物質総合管理による能力強化策に関する研究（その20）−製品中規制対象物質の情報伝達に係る内外の取組みの検証−
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星川欣孝、増田優
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お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
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製品中化学物質の情報をサプライチェーン内事業者で伝達共有するスキームに関して経済産業省が5月に設置した研究会について、主に化学物質管理の適正化に係る国際協調活動の進展と関連する国際合意に対する政府の履行状況の観点から検証した。そしてアジア諸国に化学物質総合管理法が普及してきた背景に国連機関の長年にわたる支援活動があることと製品中化学物質情報の伝達共有に関して既にSAICMがより広い観点からの取組みを決定している現状を考慮すれば、日本が独自に伝達共有スキームを開発するのでなく、SAICMの枠組みの中で国際標準に日本の経験を織り込んでいくことが産業界の競争力の強化になることを指摘する。そしてこのような状況において政府がまず取り組むべき課題は、製品中規制対象物質に係る情報伝達スキームといった視野の狭い技術的事項を論じる前に、2009年5月の化審法改正時の国会附帯決議に応えて「総合的・統一的な法制度と行政機関の検討」に早急に着手して包括的な化学物質総合管理の法律と一元的な行政体制を整備することであることを改めて提言する。
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| Keywords: |
SAICM , REACH規則 , 製品中化学物質 , 化学物質総合管理法 , 国会附帯決議 , |
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[PDF (505.7K)]
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弟９巻 , 第2号 , (pp.166-196)
