化学生物総合管理

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弟9巻 , 第2号 , (pp.143-165)
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化学物質総合管理による能力強化策に関する研究(その19)−国際整合性に道をひらく化学物質総合管理法要綱案に基づくー
星川欣孝、増田優
お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
化学物質の包括的なリスク評価やリスク管理に関わる情報共有公開基盤の在り方に関する調査研究の第3報として、本研究シリーズその15で提案した化学物質総合管理法要綱案の情報共有公開基盤の考え方も参照しつつ、経済産業省、厚生労働省および環境省の化学物質対策部門のウェブサイトにおける情報公開基盤の実態について論考した。そして日本の関係省庁の公開情報システムは、REACH規則やTSCAなどの化学物質総合管理法制に基づく情報共有公開基盤と著しく異なり、社会で取り扱われる化学物質のリスク評価やリスク管理の実態を国民に分かり易く説明するように設計されていないことを明らかにした。化学物質管理の実態に係る情報を社会各層で共有することがWSSDの2020年目標の達成の検証に不可欠であることから、2009年5月の化審法改正時の国会附帯決議に基づいて早急に総合的かつ統一的な化学物質管理の法制と一元的な所管行政機関を整備するとともに、その新法に基づいて国際的に整合した情報共有公開基盤を構築すべきことを提言する。
Keywords: 化学物質総合管理 , 情報共有公開基盤 , 社会の管理能力強化 , 国会附帯決議 , 化学物質審査規制法 ,
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