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機微技術開発成果の適切な保護制度の在り方に関する研究
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八木雅浩1、関村直人2、増田優3
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1国際原子力機関、2東京大学大学院工学研究科、3お茶の水女子大学ライフワールド・ウォッチセンター
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我が国の民間企業において、ウラン濃縮や使用済核燃料再処理技術、化学・生物技術等大量破壊兵器の設計や製造に応用可能な技術（以降、「機微技術」という）の開発が積極的に行われておりその成果が特許出願される蓋然性が高いが、我が国の特許制度は全ての出願についてその詳細情報までを全世界に公開することとなっていることから、法制度上のプロセスによりこれら機微技術が拡散する恐れがある。このような観点から、本稿では、ほとんどの先進国において導入されている秘密特許制度及び我が国の類似制度を踏まえ我が国が導入すべき制度の検討を行う。また当該制度について、我が国その他法制度及び国際協定との整合性や制度導入の実態的意義について実例も交え示す。
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| Keywords: |
秘密特許 , 大量破壊兵器 , 不拡散 , 知的財産 , |
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[PDF (447.2K)]
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弟９巻 , 第2号 , (pp.122-142)
