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化学物質総合管理による能力強化策に関する研究（その15）−化学物質の総合管理に関する法律要綱試案−
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星川欣孝、増田優
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お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
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この報文シリーズでは日本の化学物質管理能力を強化するために、OECDが1970年代に確立し加盟国に実施を要請した化学物質総合管理の概念に基づく包括的な管理法を整備し、そして既存関連機関からの機能や人材の糾合によってそれを一元的に執行する行政機関を設置すべきことを主張している。
そしてこの号ではそうした主張の実現を促すため、2007年12月に発表した化学物質総合管理法骨子案に基づいて作成した法律要綱試案を提示する。その構成は、総則、管理の標準的手順、基本的管理制度、執行体制の整備、雑則および関連法規の整理・統合である。関連する法規や制度の整理・統合の例としては、新規化学物質届出審査制度と安全データシート交付制度および毒物劇物取締法と家庭用品規制法の新管理法への統合、ならびに化学物質審査規制法については新管理法と重複する規定を削除してストックホルム条約に対応する国内実施法に改めるべきことを提案している。
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| Keywords: |
化学物質総合管理法 , 包括的管理法 , 法律要綱 , 管理能力強化 , 化学物質審査規制法 , |
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[PDF (748.4K)]
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第8巻 , 第２号 , (pp.64-94)
