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化学物質総合管理による能力強化策に関する研究（その14）−REACH規則にみる化学物質総合管理の情報共有公開システム−
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星川欣孝、増田優
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お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
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この報文では社会で取り扱われる化学物質の包括的なリスク評価・管理における情報共有公開基盤の在り方に関する研究の第１報として、EUのREACH規則に係る情報共有公開システムを取り上げ、情報共有公開基盤の前提となる法制の在り方および集積して共有すべき情報の範囲について考察するため、その情報共有公開に係る理念、規則の規定事項および執行機関等が運営するホームページに収載される関連情報について調査した。そしてREACH規則の情報共有公開基盤の特徴として、社会に流通する化学物質を実際に管理している個々の事業者が当局に提出するリスク評価・管理に係る情報が情報共有公開システムの最も重要な情報になっていること、事業者と執行当局 (ECHA) との間およびEU加盟国当局とECHAとの間の情報の授受がREACH-ITという情報管理システムを介してペーパーレス化され一元化されていること、そしてそれら情報の一元的な公開によって化学物質管理に関わる幅広い情報の社会各層での共有化が図られていることに特に注目する必要があることを指摘する。
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| Keywords: |
化学物質総合管理 , 情報共有公開システム , 社会の管理能力強化 , REACH規則 , 化学物質審査規制法 , |
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[PDF (644.3K)]
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第8巻 , 第1号 , (pp.4-26)
