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化学物質総合管理による能力強化策に関する研究 (その13)‐化審法改正時の国会附帯決議への対応の検証と今後の課題‐
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星川欣孝、増田優
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お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
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化審法改正時の国会附帯決議への対応である二つの動きを検証した。一つは民主党の化学物質政策プロジェクト・チーム (民主党PT) が提示した化学物質管理対策の今後の方向性と化学物質対策基本法 (仮称) 骨子案についての検証であり、もう一つは民主党PTの活動に対する関係省庁の反応と経済産業省の国会附帯決議に関わる取組みの検証である。その結果、民主党PTが提示した基本法骨子案は化学物質の「環境」面の「規制」対策に偏った内容で、政府が直面している化学物質総合管理法制への変革に係る国際合意への対応を指向するものでないことが明らかになった。一方、民主党PTの基本法骨子案に対する関係省庁の反応に関して国会附帯決議事項について具体的な検討を行っていない不作為の実態が裏付けられ、そしてその中にあって経済産業省の対応には課題に対して齟齬のあることが明らかになった。
そして政府が取り組むべき今後の課題として、度重なる国際合意に留意しつつ関係者を幅広く招集して、透明性の高い体制を整え、国会附帯決議への対応の方向性と取り組むべき課題の優先順位を明確にすべきことを提言する。
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| Keywords: |
改正化審法 , 国会附帯決議 , 民主党 , 化学物質総合管理 , 国際合意 , |
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[PDF (391.8K)]
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第7巻 , 第2号 , (pp.58-74)
