|
大量破壊兵器の拡散防止の観点での特許制度上の問題点とその対応策
|
|
八木雅浩1、増田優2
|
|
1) 早稲田大学規範科学総合研究所、2) お茶の水女子大学ライフワールド・ウォッチセンター
|
|
9.11同時多発テロ以降、ウラン濃縮、生物・化学などの大量破壊兵器技術に転用可能な技術の拡散防止が国際社会における関心が高まっている。かかる状況下において、我が国においてこれら技術の開発は積極的に行われておりその成果が特許出願される蓋然性が高いが、我が国の特許制度は全ての出願についてその詳細情報までを全世界に公開することとなっていることから、これら機微技術が拡散する恐れがある。このような観点から、本稿では、大量破壊兵器技術への転用が懸念されている上記技術のうち原子力に焦点を当て、その不拡散体制を概説し、ほとんどの先進国において導入されている秘密特許制度導入の必要性を指摘するとともに、その海外制度や我が国特許法との整合性について示す。
|
| Keywords: |
秘密特許 , 大量破壊兵器 , 不拡散 , 知的財産 , |
|
|
[PDF (535.8K)]
|
|
第7巻 , 第1号 , (pp.4-18)
