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NORMガイドラインの有効性に関する一考察
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古田 悦子、増田 優
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お茶の水女子大学大学院
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自然起源放射性物質を含む原材料・中間製品・製品であるNORM (Naturally Occurring Radioactive Material) のうち、一般消費財は日々の生活圏内に存在し、放射線被ばくの機会を増やす可能性がある。日本における放射性物質は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」と「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の２法令で規制されている。そして、2009年6月には「ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドライン」（ガイドライン）が「事業主が自主管理」を行う際に必要なガイドラインとして策定された。放射線防護の「正当性」の議論がなされていないままのガイドラインの公示により、日々の生活圏内での無用な放射線被ばくに対するリスクが適切に管理できるのかに疑問が残る。ガイドラインの有効性について、海外の法令に照らして検討し、日本におけるNORM規制の問題点を考察した。
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| Keywords: |
ノルム , 規制下限値 , 正当性 , NORMガイドライン , 有効性 , |
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[PDF (252.3K)]
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第5巻 , 第2号 , (pp.119-126)
