|
化学物質総合管理による能力強化策に関する研究（その8-a）−化審法見直し合同委員会報告書案の比較分析による問題点の明確化−
|
|
星川欣孝、増田優
|
|
お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
|
国際的な合意に呼応して化学物質関連法体系を化学物質総合管理法制へ抜本的に変革することが喫緊の課題となっている中、最近関係３省が公表した化審法見直し合同委員会の報告書案について、化学物質総合管理による能力強化策に関する研究(その6)に提示した化学物質総合管理法の骨子案と比較して問題点を検証した。
報告書案は化学物質総合管理法制への変革の方向を示さず、現行化審法の規制体系の継続を重視して部分的な修正を指向している。報告書案が示すように現行化審法の枠内で改正することは化学物質総合管理法制への変革に対する新たな障壁を構築することになりかねない。その結果、欧米先進国はもとよりアジア周辺諸国においても化学物質総合管理法制が整いつつある中で、日本はさらに孤立化するとともに、化学物質の人および環境への影響を防止することに支障をきたすおそれがある。
|
| Keywords: |
化学物質総合管理 , 化学物質審査規制法 , 化審法見直し合同委員会 , 規制改革 , 自主管理 , |
|
|
[PDF (336.7K)]
|
|
第4巻 , 第2号 , (pp.207-223)
