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化学物質総合管理による能力強化策に関する研究（その7）‐実効的な市民参加には真の規制改革が不可欠‐
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星川欣孝、増田優
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お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
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日本が国際合意に呼応して社会の化学物質管理能力を強化するために喫緊の課題の一つは、広範な関係者との協議の場を設定して化学物質管理の現状分析を行い、それを基に前報で提言した新法の制定を含む改善行動計画を策定して実行することである。この報文では主に行政の政策形成・実施過程への多様な関係者や市民の参加の問題を取り上げ、OECDの規制の質の確保にかかわる活動および日本の規制改革に対するOECDの対日審査における勧告事項を参照しつつ、行政手続法によるパブリックコメント制度や化審法等の見直しを行っている審議会の限界などを分析する。そして、規制政策の形成・実施過程への市民参加のあり方や縦割り行政の弊害を是正する規制改革のあり方などを考察して、実効的な社会各層の参加の場を構築して化学物質総合管理法制を実現するためには、関係省庁の行政事務の分担を組み直す真の規制改革が必要であることを指摘する。
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| Keywords: |
化学物質総合管理 , 市民参加 , パブリックコメント制度 , 審議会 , 規制改革 , |
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[PDF (448.9K)]
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第4巻 , 第1号 , (pp.112-134)
