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ナノテクノロジーの社会的影響に関する欧米の取り組み
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竹村 誠洋
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独立行政法人 物質･材料研究機構 ナノテクノロジー総合支援プロジェクトセンター 主幹研究員
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要旨：ナノ材料の人体・環境影響、倫理的・社会的側面など、ナノテクノロジーの社会的影響に関して、米国では国家ナノテクノロジー戦略のもと、各省庁が分担・連携してプログラムを実行している。一方、欧州においてもNANOSAFEなどのEUのプログラムおよび各国の調査がある。ナノ材料のリスク評価・管理に関してはまだ顕在化したリスクの指摘はなく、体系的な知見やデータの量が不十分である一方、国際的議論は活発に行われており、専門用語の定義など、リスク評価の基本事項に関する合意が徐々に得られ、積み上げられている。
（化学生物総合管理 第1巻第1号(2005.1) 57-73頁）
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| Keywords: |
nanotechnology , nanomaterials , societal implications , risk assessment , National Nanotechnology Initiative , |
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[PDF (152.7K)]
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第1巻 , 創刊号 , (pp.57-73)
